スマートシティ化などデジタル化の推進を国家プロジェクトとして掲げているタイ政府は、IoTなどの技術を国内に取り入れるため、中国との連携を強化しています。
今後、15年間の法人税の免除や、外国人の技術者の所得税減税などといった優遇措置を導入し、中国企業のタイ進出を積極的に促す計画です。
また、中国はカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムなどの市場に進出するハブとして、タイを利用することに魅力を感じています。
実際に、中国の投資家グループがタイを訪問する計画を立てるなど、具体的な進展が見られそうです。
日本のIT企業も近隣の有力な市場として、東南アジア諸国とより緊密な関係を築き、積極的に投資を行う必要があると思います。
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